2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
ただ一方で、言われたとおり、じゃ、眼科や皮膚科やどこかのかかりつけ医で分からないものをどうするんだというところまで、厳密に言うと、非常に、英国のＧＰ制度みたいになっておりませんのでそこら辺のところは難しいということでありますが、ただ一方で、我々としては、そのかかりつけ医機能というのはこれはしっかりと活用をしていく必要があるということで調査研究事業をやっておりまして、こういう、あっ、調査・普及事業をやっておりまして
ただ一方で、言われたとおり、じゃ、眼科や皮膚科やどこかのかかりつけ医で分からないものをどうするんだというところまで、厳密に言うと、非常に、英国のＧＰ制度みたいになっておりませんのでそこら辺のところは難しいということでありますが、ただ一方で、我々としては、そのかかりつけ医機能というのはこれはしっかりと活用をしていく必要があるということで調査研究事業をやっておりまして、こういう、あっ、調査・普及事業をやっておりまして
そして、このような論点から、今年度は、かかりつけ医機能の強化・活用にかかる調査・普及事業を実施をいたしまして、かかりつけ医機能を発揮をしている事例の収集、好事例の横展開などを行いながら、実際に提供されておりますかかりつけ医の役割の整理に向け臨床の現場とともに取り組むことといたしておりまして、今後とも、患者が身近な地域で状態に応じて適切な医療が受けられるよう、地域におけるかかりつけ医機能の強化に向けて
効果的な推進を図るための基本的な方針に基づいて、存続の危機にあるアイヌ語の復興に向けた取組を進めているところでございまして、具体的には、市町村等への支援を通じた伝統的なアイヌ語に触れて学習できる環境を整備するアイヌ語アーカイブ、これの作成や、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成につながるアイヌ語教育事業、それからラジオ講座や弁論大会など一般を対象にいたしましたアイヌ語普及事業
国は、来年度概算要求中のスマート水産業推進事業というものがございますが、この中で、漁獲証明等システム普及事業を通じて漁獲番号等を含む取引伝票の発行をするためのシステムの開発、また関連機器の普及を行い、トレーサビリティー、すなわち流通過程の追跡を確保していく計画と承知いたします。しかしながら、そうしたシステムの普及の現場となる漁協は補助金なしには導入できるところは少ないというのが実態です。
これに基づいて、過去に、現代日本文学翻訳・普及事業といって、文化庁が、この当時で七千二百万円ほど予算をつけているんです。これが今途中で消えちゃっているんですけれども、これはなぜ消えたかというと、これは、文学書を中心に、日本の古典というか、それをいろいろな言葉に翻訳したんですが、本が売れない、紙でやるから。それと同時に、国の予算一〇〇％でこれをやっているんですよ。 この発想じゃないと思う。
そして、エネルギー需給勘定は、石油、天然ガス、石炭の資源開発促進、備蓄、省エネ、新エネの普及事業等です。ここに原子力という言葉は一つもないんですが、目的を損なわないと言い切れるものなのでしょうか。もう一回確認させてください。
これは過去からいろいろな場面でも、世耕大臣や、また中企庁の方にも質問をさせていただいたり、お考えを確認してきたところでございますが、過去からの経営改善普及事業というものが元々あって、それに加えて、小規模企業振興基本法ができて、振興基本計画ができて、ここで経営発達支援計画、またその支援事業というものが実施されるようになりました。
今までの話の中で、これまで経営改善普及事業に商工会、商工会議所の経営指導員の方々が当たってきて、そして必要な報告を都道府県に対して上げてまいりました。ただ、今回、この法案が成立をいたしますと、国の方にもまた新たに報告をするという義務が発生をすると聞いております。
都道府県は、商工会や商工会議所が実施している経営改善普及事業について、毎年度、巡回指導件数、窓口指導件数、金融のあっせん支援件数などを報告させていると承知しております。この紙でいうと上の欄ですね。
文部科学省では、アイヌ語を含むアイヌ文化の振興を図るため、アイヌ語に関しましては、伝統的なアイヌ語が記録されましたアナログ音声データ、これをデジタル化をしたりアーカイブ作成を行っているほか、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じまして、アイヌ語の指導者や話者の育成を始め、木彫や刺しゅうなどのアイヌの伝統文化を担う伝承者の育成、アイヌ文化の普及事業に取り組んでいるところでございます。
文部科学省では、こうした状況も踏まえまして、アイヌ語の指導者、話者の育成、一般を対象とした普及事業を実施しているとともに、各地に残されている伝統的なアイヌ語話者の音声資料、これは調査研究の基盤になるものだと考えてございますが、こういったものの公開を進めるためのアナログ資料のデジタル化、それからアーカイブ作成、支援を行っているところでございます。
クリーンなスポーツの実現に関しましては、このほか、検査員の確保だけではなくて、関係者やそれからアスリートの意識の向上、啓発普及事業といったものも重要でございまして、それもともに取り組んでいるところでございます。
このために、ＥＵ、米国等の輸出先国のＨＡＣＣＰ基準に対応するための施設の整備、改修、こういったものへの支援を行うですとか、国際的に通用する生産工程管理規格であるグローバルＧＡＰ等の取得の支援ですとか、ＧＡＰやＨＡＣＣＰについてのまず知識の普及、事業者の理解の醸成、特に消費者によく認識をしてもらうことが必要だろうと思っていますし、あるいは、日本発の食品安全管理規格でありますＪＦＳなどの国内の認証スキーム
また次に、経産省の方になりますが、先ほど申しました小規模事業者経営改善普及事業でございます。
平成二十七年度は、スポーツ関連事業ですとか日本語普及事業、地方の魅力発信事業、日本の祭り事業、和食紹介事業等を含めまして、合計二千四百六十六件の事業を実施いたしました。 外務省といたしましては、在外公館による事業評価の結果などを踏まえまして、対日理解の促進、親日派の形成等、日本外交を展開する上での環境整備にこの事業が貢献したものと評価しているところでございます。
さらに言うと、最近の取り組みとしては、そもそも、ＩＴツールに実際に触れていただいて、みずから利便性を体験していただく、こういう体験型の展示会とか実際の導入の相談会、こうした大規模な普及事業を全国十ブロックでこの三月、四月と実施してきました。これをさらに今後、全国百カ所で、少し小規模な形でございますが、実施して、普及をさせていただきたいと思っております。
専門農協からすれば信用事業なんかの援助がないというふうなことを言われるかもしれませんけれども、実はオランダなんかは、例えば普及事業なんかはもう全部廃止したんですね。全部コンサル会社がやっています。コンサル会社にして、そのコンサル会社に手数料を払うということによって、ちゃんと農協もどきの組織が生き残っているわけですね。そういうふうな組織が日本にもあったらいいなというふうに思っています。
具体的には、従来の技術支援や専門家派遣案件に加え、民間技術普及促進事業として、フィリピンにおける日本製結核診断アルゴリズム普及事業やインドネシアにおける日本製結核診断キットの普及促進事業を実施してきております。また、そのほか、アフガニスタンでは、世界保健機構、ＷＨＯと連携し、抗結核薬及び新診断用品整備並びに薬剤耐性結核短期治療実施モニタリングを行う予定でございます。
その後の使い道につきましては、経済産業省としましては詳細には承知しておりませんが、海洋博の跡地に整備されました記念公園によりまして展示物あるいは海洋開発知識の普及事業と、こういったもののために活用されたというふうに聞いてございます。
また、予算面でも、国、県を合わせた協同普及事業はこの十年間で百七十八億減少しております。これは三位一体改革で都道府県に税源移譲した影響もありますが、全体として財源が大きく減少しているのは事実であります。
これは、国が相当やっていい、あるいは国がお金を出して農協に任すとか、そういうふうにした方がいいような気がするんですけれども、農業改良普及事業を含めた営農指導事業についての御意見。 この三点、お答えをいただけたらと思います。
例えば、具体的には、幾つかありますけれども、まず、小規模事業者向けの経営改善普及事業というのがございます。 これは、小規模事業者支援促進法の第四条第一項で規定されておりまして、商工会もしくは商工会議所が実施する経営改善普及事業に必要な経費というものを都道府県が補助し、その場合には都道府県に対して国が補助することができるという法律になっております。